9つの実践事例から見えてきた4つの共通点
一般社団法人さいたまサステナブル経営研究所 研究レポート No.006 第1章
目次
- はじめに
- 変化の出発点には具体的な困りごとがあった
- 本業に組み込むことで取り組む理由が明確になる
- 人の役割と働く意味にも変化が生まれる
- 社外とのつながりが価値を広げていた
- 9つの事例を自社の問いに変える
- 今回のまとめ
- あなたの会社はどうでしょう?
- 次回について
はじめに
サステナブル経営の手がかりは、日々の仕事の中にあります。人が働き続けられる職場をつくる。自社の技術で地域の困りごとを解く。こうした経営上の問いから、会社を変える取り組みが始まります。
「SDGsの宣言はしたけれど、その先をどう進めればよいのか」。そんなとき、他社の活動を調べ、同じ制度や企画を取り入れたくなるかもしれません。
ただ、私たちが研究で確かめたいのは、取り組みの名称よりも、その企業が変わる必要のあった理由です。理由をたどると、自社に持ち帰れる学びが見えてきます。
研究レポートNo.006では、企業・地域の9つの実践事例を横断して整理しました。この連載では、各章をもとに、中小企業が自社の未来を考える視点を6回にわたってお届けします。第1回は、業種を越えて見えてきた4つの共通点です。
変化の出発点には具体的な困りごとがあった
最初の共通点は、経営上の危機や違和感が取り組みの入口になっていたことです。
レポートで取り上げた三承工業では、職場風土や働き方をめぐる社員の声が、経営を見直すきっかけになっています。三条工務店では、空き家という地域課題を、住宅再生という事業へつなげています。
雪ヶ谷化学工業では、既存製品の環境負荷を将来の事業リスクとして捉え、素材や調達、製品開発のあり方を見直しています。入口はそれぞれ異なりますが、自社の持続性に関わる問いを抱えていた点は重なります。
ここから私たちが読み取るのは、「何に困っているのか」を丁寧に言葉にする大切さです。社員が定着しない。材料を使い切れていない。地域の顧客が減っている。その困りごとと社会の変化を結びつけることが、自社らしいテーマを見つける手がかりになります。
本業に組み込むことで取り組む理由が明確になる
二つ目の共通点は、取り組みが製品やサービス、日常の業務と結びついていることです。
三州製菓では、人を活かす経営と安心・安全なものづくりが、日々の製造や品質管理につながっています。ハヤブサの事例では、釣具という本業と海洋環境との関係を踏まえ、商品やブランド、参加型の活動が位置づけられています。
資源循環の事例にも同じ視点があります。フードループでは、ビール製造の副産物を堆肥や農産物へつなぐ流れが描かれています。廃棄物の扱いを見直すことが、地域の農業や事業者との関係をつくる仕事になっているのです。
本業との接点が見えると、社員も「自分の仕事の何を変えるのか」を考えやすくなります。製造なら材料の使い方、営業なら顧客への提案、調達なら仕入れ先との関係。経営方針をそれぞれの仕事に置き直すことで、取り組みを続ける理由が具体的になります。
その接点を探すときには、日常の工夫も見直してみたいところです。材料を使い切るための知恵や、互いの仕事を助ける方法など、普段は特別な活動として語られない仕事にも、取り組みを育てる土台があるかもしれません。
人の役割と働く意味にも変化が生まれる
三つ目は、人材や組織への広がりです。
三州製菓の全員活躍経営や、三承工業の多様な働き方は、人が力を発揮し、働き続けられる会社づくりとして整理できます。また、雪ヶ谷化学工業の事例では、社会課題に関わる製品開発と、若手社員の参加や仕事の意味づけとの接点が示されています。
ここで目を向けたいのは、制度を設けた後の社員の役割です。意見を出せるようになったのか。新しい仕事に参加できるようになったのか。自分の技術が誰に役立っているかを理解できるようになったのか。
環境への取り組みであっても、それを実際の改善に変えるのは人です。人材育成を別の課題として切り離さず、事業の変化と一緒に見る必要があります。
私たちは、サステナビリティを掲げる会社で働く人自身が、無理を重ねていないかも確かめたいと考えています。社会への価値と、社員が働き続けられる条件を、同じ経営の中で扱うことが大切だからです。
社外とのつながりが価値を広げていた
四つ目は、一社では難しい課題に、他者の力を組み合わせていることです。
水産加工企業の連携では、設備や製造、販路、人材の相互補完が、地域産業を続けるための選択肢になっています。北九州の紙コップ循環では、企業や農業者に加え、市民やイベント参加者の分別行動も、循環を支える役割を担います。
シタテルと縫製工場の事例では、各工場の技術や対応力をデジタルでつなぎ、発注者と結びつけています。個々の工場が持つ力を、必要としている相手へ届ける仕組みです。
これらから見えてくるのは、相手の資源を借りるだけでなく、自社の強みも相手の課題解決に役立てる関係です。連携先の数より、誰が何を担えば課題が解けるのかを考える。その具体性が、共創を事業につなぐうえで重要だと考えます。
9つの事例を自社の問いに変える
社会的責任に関する国際的な手引きであるISO 26000も、社会への責任を組織全体の活動や意思決定に組み込む考え方を示しています。今回の事例に見られた、本業、人材、社外との関係のつながりは、この視点と重なります。
ただし、9つの事例から、すべての企業で同じ成果が生まれるとまでは言えません。業種も、使える資源も、変化に要する時間も異なります。
だからこそ、研究所として大事にしたいのは、事例を「成功の正解」として並べることより、自社で確かめるための問いに変えることです。表に見える制度の奥で、何を課題と捉え、どの仕事や関係を変えたのか。その過程にこそ、学ぶ価値があると考えています。
他社の制度が自社には合わないと感じても、その事例から学べることは残ります。制度が必要になった背景をたどれば、自社でも見過ごしている困りごとや、これから備えるべき変化を考えるきっかけになるからです。
今回のまとめ
9つの実践事例から、経営課題を起点にすること、本業へ組み込むこと、人材・組織の変化を見ること、社外と力を補い合うことが見えてきました。まずは自社の取り組みを一つ選び、この4つの視点から眺めてみてください。活動の一覧だけでは気づかなかった接点が見つかるかもしれません。
あなたの会社はどうでしょう?
□ 今の取り組みは、どの経営課題を解決するためのものか説明できますか。
□ 社会や環境への配慮は、製品、調達、働き方など日々の判断につながっていますか。
□ 取り組む過程で、社員の役割や成長機会にどんな変化がありましたか。
□ 自社だけでは難しい課題について、力を補い合える相手を考えていますか。
あなたの会社が今、変える必要を感じている仕事や仕組みは何でしょうか。
次回について
次回は「SDGsを経営戦略に変えるには何が必要か」をテーマに、理念と本業、社会課題をどう結びつけるかを考えます。今ある事業の見方を変えることで、自社の強みを活かす余地を探っていきます。
研究レポートNo.006「中小企業のサステナブル経営は、何を変えるのか」
本ブログは、当研究所が公開している研究レポートNo.006をもとに構成しています。
研究レポートはこちら
https://saitama-suslab.com/report/

