企業間コラボによる資源循環と障害者雇用支援のCSVモデル大手ICT企業×オフィス用品通販企業が描く、社会価値創造の最前線

◆はじめに

サステナブル経営の推進が企業規模に関わらず重要視される中で、「資源循環」と「障害者雇用支援」という一見異なる社会課題を、企業間コラボレーションによって同時に解決している事例が出てきました。

単なる慈善活動（CSR)でなく、環境課題・雇用問題の双方で社会と企業に共通価値を創造するモデルである点を強調しつつ、「企業のサステナビリティ活動は、自社の利益と社会的インパクトの両立を実現するのか？」という問いかけを軸に、具体的なコラボ事例をご紹介していくシリーズの第３弾です。

◆企業紹介

🔼大手ICT企業
現在、デジタル社会を支える基盤として存在している日本のICT（情報技術）企業です。業務範囲の通信はITシステム構築、電子機器の設計・製造、ソリューションの提供など多岐にわたり、社内の社会基盤を支えています。また、SDGsへのコミットメントや環境経営、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも力を入れ、経営戦略の根本にCSVの考え方を取り入れています。

🔼オフィス用品通販企業
短期間でオフィス用品を全国へ迅速に供給し、多様な企業・団体のオフィス環境を支え通販・ストリームのパイオニアです。
顧客基盤が幅広く、スピーディで効率的なストリームネットワークを保有しています。

◆コラボの背景・目的

🔼社会課題
・環境問題
企業活動に伴って排出されるプリンターや複合機の使用済みトナーカートリッジなど廃棄物の増加が深刻です。分解・再利用が難しい精密機器は、従来のリサイクル率は高くありません。

・雇用問題
障害者の就労機会確保と、安定的で充実した職場づくりが社会全体の重要課題となっている。継続的な作業支援と自立促進、それを実現する職域拡大が求められていた。

🔼コラボのきっかけ
・大手ICT企業
自社製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷削減へのコミットメント、および高度なリサイクル体制を構築したい。

・オフィス用品通販企業
顧客接点やネットワークストリームの強みを活かし、社会的価値・環境的価値も提供できる新しいサービス領域を確立したい。

この２社の課題解決に向け、それぞれの企業の強みを掛け合わせることで、「技術×社会福祉」の新しい流通構築モデルへの共通認識が生まれました。

◆具体的な取り組み内容

🔼回収プロセス
オフィス用品通販企業は、そのストリームノウハウを活用し、利用者（顧客企業）で用済みとなったトナーカートリッジ等のIT機器を効率的に回収。

🔼分別・再生プロセス
障害者就労支援事業所が主力となり、搬入されたカートリッジを手動で分別・分解します。プラスチック、金属、電子部品など素材ごとに選ぶことで、細やかなリサイクル工程につながっています。障害者の方の特性や希望に合わせて作業を分担し、チームワークで品質を維持します。

🔼物質リサイクル
大手ICT企業が最新の再資源化技術を提供し、部品や素材ごとにリサイクルを行っています。資源として活かせるものは再び製品の材料や産業資源として循環させています。

🔼役割分担と連携
・大手ICT企業
リサイクル技術とノウハウの提供、作業全体の監修、各種環境データの検討・分析など、システム全体のクオリティコントロールを担う。

・オフィス用品通販企業
自社顧客への案内およびサービス普及、回収依頼受付、物流ネットワークを活用した回収体制の構築と運営など、現場での調整とサービス運営を支える役割。

◆社会的影響

🔼資源循環
回収・分解・再資源化の仕組みにより、従来廃棄されていたトナーカートリッジや電子部品が資源として循環する道が広がり、廃棄物の削減に資する取り組みとなっている。

🔼CO₂排出量削減
新素材や製造廃棄処理に比べ、再資源化された素材を置くことでエネルギー使用や排出量の低減が期待されています。

🔼障害者雇用の推進
安定した作業量と環境を提供することで、障害者の就労機会の拡大に貢献しています。

🔼自立支援と社会参加
就労体験スキルアップと自己肯定感の醸成、地域社会との接点拡大につながっています。

🔼共生社会モデルの提案
民間企業とNPO法人がさらにが連携し、社会的包摂（インクルージョン）モデルを提案しています。

◆課題と今後の方向性

🔼コスト面の課題
分別作業の多くが手作業であるため人件費や時間コストがかさむ場合があり、効率化と雇用維持とのバランスが問われます。

🔼広報・理解促進の課題
回収サービスやリサイクル事業の認知度向上、より多くの企業・団体が参加する仕組みづくりが課題の一つです。

🔼技術の進化の課題
分別困難な素材の増加や、より高度なリサイクル技術の開発が今後の課題となっています。

🔼取り組みを拡大していきたい
対象となる廃棄物や回収製品の拡大、他の大手流通・製造・サービス企業との連携を強化しております。

🔼革新技術を導入していきたい
AI・ロボティクスを活用した分別自動化などによる、作業効率の向上と負荷軽減への取り組みが進むことが期待されます。

🔼環境教育・啓発にも力を入れていきたい
地域企業や消費者を対象に、資源循環や障害者雇用の重要性を伝える教育・啓発プログラムへの展開も今後重点的に行われる分野になります。

◆まとめ

社会的な効果と企業にとっての経済的な利益を同時に実現することは、単独の企業努力だけでは限界があり、その実現可能性は限りなく小さいと考えます。
しかしながら、この事例のようにそれぞれの強みを掛け合わせたコラボレーションが生まれれば、その実現可能性は大きくなります。
今回の例は、大手ICT企業が持つリサイクル技術と環境経営の知見、そしてオフィス用品通販企業が持つ広範な顧客接点と物流ネットワークを活用し新たな価値を生み出すことに成功しました。

１社ではできることは限られますが、異なる強みを持つ企業や団体が手を組むことで、いままで思いもつかなかった持続可能な新たなビジネスモデルの実現が可能となった良い事例ではないかと思います。