企業の持続可能な成長を支援するパートナーシップ！ 「令和7年度第1回さいたま市SDGs企業認証制度申請受付開始」
目次
- ◆はじめに
- ◆この認証制度が生まれた背景
- ◆認証を受けるメリット
- ◆どんな課題を抱えた企業におすすめなのか
- ◆申請できる企業の条件
- ◆一般社団法人さいたまサステナブル経営研究所の役割
- ◆この制度が目指す未来とさいたま市の未来像
- ◆お知らせ
◆はじめに
令和7年度第1回のさいたま市SDGs企業認証制度の申請受付が5月12日から開始されました。この制度は、単なる認証制度を超えて、さいたま市内企業の持続可能な成長と地域経済の発展を支援する包括的なプラットフォームとして注目を集めています。
◆この認証制度が生まれた背景
さいたま市SDGs企業認証制度の誕生には、グローバルな視点とローカルな課題解決という二つの重要な背景があります。
まず、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」があります。この国際的な枠組みは、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境の3つの分野における統合的な取り組みを求めています。
日本では、2018年に「SDGs未来都市」制度が創設され、さいたま市は令和元年7月に県内初の「SDGs未来都市」に選定されました。この選定は、さいたま市が進めてきた「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」や「東日本連携事業」、浦和美園地区を中心とした「スマートシティ」への取り組みが評価されたものです。
さらに重要なのは、さいたま市が掲げる「誰もが住みやすい、住み続けたいと思える社会の実現」というビジョンです。市民満足度の向上を基本使命とし、人口減少・超高齢化という社会課題の解決に向けて、地域企業との連携による持続可能なまちづくりを推進する必要がありました。このような背景から、SDGsの理念を経営に取り入れ、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業を支援する制度として、SDGs企業認証制度が誕生したのです。
◆認証を受けるメリット
さいたま市SDGs企業認証制度の魅力は、認証を受けることで得られる具体的で実践的なメリットにあります。
🔼専門家派遣による個社別支援
認証企業は、SDGs経営に関する専門家派遣を受けることができます。これは、企業が抱える具体的な課題に対して、SDGsの観点から解決策を提案する個別コンサルティングサービスです。単なる理論的な指導ではなく、実際のビジネスシーンで活用できる実践的なアドバイスを受けることができます。
🔼金融支援「さいたま市SDGs企業支援資金融資」
認証企業向けの専用融資制度があり、SDGsに取り組む企業の資金調達を金融面からサポートします。この制度により、SDGsへの取り組みが単なるコストではなく、企業の成長投資として位置づけられます。
🔼SDGs企業コミュニティへの参加
認証企業が参加できる「SDGs企業コミュニティ」では、定期的な勉強会や事例発表会、ワークショップが開催されます。これにより、他の認証企業や市内外のSDGs実践企業との知識共有やネットワーキングの機会を得ることができます。年に1度は必ず参加が求められるこのコミュニティは、企業の継続的な学習と成長を促進します。
🔼企業PR支援
市報や市ホームページ、「SDGs認証企業事例集」などを通じて、認証企業の取り組みが積極的にPRされます。また、東京ビックサイトなどで毎年行われる「エコプロ」などの大型イベントへの出展に関する支援も受けることがでできます。これにより企業の認知度向上や従業員のモチベーションアップが期待でき、SDGs経営を通じた経営革新を図ることができます。
◆どんな課題を抱えた企業におすすめなのか
さいたま市SDGs企業認証制度は、以下のような課題を抱える企業に特に有効です。
🔼持続可能な経営戦略を模索している企業
現在のビジネスモデルが将来的に持続可能かどうか不安を感じている企業や、新しい経営指標を取り入れたい企業にとって、SDGsは明確な方向性を示すコンパスとなります。
🔼従業員のエンゲージメント向上を求める企業
現代の従業員、特に若い世代は、自分の働く会社が社会にどのような価値を提供しているかを重視します。SDGs認証を取得することで、企業の社会的使命が明確になり、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の獲得・定着につながります。
🔼地域との連携を強化したい企業
さいたま市内で事業を展開する企業にとって、地域社会との関係性は事業継続の重要な要素です。認証制度を通じて、地域の課題解決に貢献する取り組みを体系化し、地域社会からの信頼を獲得することができます。
🔼新規事業開発や市場開拓を目指す企業
SDGsの視点から事業を見直すことで、これまで気づかなかった事業機会を発見することがあります。
🔼金融機関や取引先からの評価向上を求める企業
現在、多くの金融機関や大手企業がESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサプライチェーンでのSDGs対応を重視しています。認証を取得することで、こうした外部ステークホルダーからの評価向上が期待できます。
◆申請できる企業の条件
さいたま市SDGs企業認証制度の対象は非常に幅広く設定されています。
🔼基本的な対象要件
申請できるのは、「さいたま市内に本社、本店、支店等の事業所があり、申請日現在において通常どおり事業を営んでいる企業、個人事業主又は中小企業組合等」です。つまり、法人格の有無や企業規模に関係なく、さいたま市内で事業を行っているすべての事業者が対象となります。
🔼認証のための基準
認証を受けるためには、「SDGsチェックリスト」において以下の基準を満たす必要があります。
・マストSDGs
9項目すべてに該当すること（ただし、常時雇用する労働者が10名未満の場合、除外項目を除く8項目）
・ベーシックSDGs
従業員がいる場合：71項目のうち、50％を超える36以上の項目に該当
従業員がいない場合：対象となる51項目のうち、26以上の項目に該当
・チャレンジSDGs
企業の理念・目標を1つ設定し、その実現のための取組を3つ以上設定
そのうち1つ以上は「ビジネスを通じて課題を解決し、企業の持続可能な発展につながる取組」
取組確認シートにて3つの観点について説明
🔼申請に必要な書類
申請には、申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、チェックリスト（様式第3号）のほか、登記事項証明書（法人）または開業届（個人事業主）、直近事業年度の税務申告書、企業の事業内容を紹介するパンフレット等が必要です。
※詳しくは以下のURLから確認。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/002/010/013/p080038.html
認証手数料は無料。企業は申請準備にかかる費用や説明会への参加交通費を負担するだけで、認証制度を活用することができます。
◆一般社団法人さいたまサステナブル経営研究所の役割
一般社団法人さいたまサステナブル経営研究所は、令和７年度のさいたま市SDGs企業認証制度全般の運営をさいたま市より受託しております。新規で申請を行う企業様に対する書類のチェックやアドバイスはもちろん、すでに認証を取得している企業様に対し、より高いレベルのSDGs経営を推進していくために、新たなSDGs経営方針の策定、社会課題解決型新規ビジネスアイデア創出、CO2排出量削減方針の策定、金融機関のサステナブルファイナンスを受けるための支援など企業様がSDGs経営を推進していくための様々な支援をSDGs経営の専門家としてアドバイスやコンサルティングを行います。
また、認証企業同士の交流や情報交換を行える機会の創出策としてのコミュニティ活動の企画、運営も行います。
◆この制度が目指す未来とさいたま市の未来像
さいたま市SDGs企業認証制度が目指すのは、単に認証企業の数を増やすことではありません。この制度の真の目的は、認証企業を核とした持続可能な地域経済エコシステムの構築にあります。
🔼地域経済の持続可能な発展
認証企業におけるSDGs経営の推進を支援することで、市内企業の持続可能な成長を後押しし、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ることが制度の基本方針です。これは、短期的な経済成長だけでなく、長期的な視点で地域経済の基盤を強化することを意味します。
🔼さいたま市が描く2030年の未来像
さいたま市は「SDGs国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト」において、「誰もが住んでいることを誇りに思える都市」「誰もが住みやすい・住み続けたいと思える社会」の実現を目標として掲げています。この実現には、以下の具体的な取り組みが含まれます。（一部をご紹介）
環境面での革新
・フードシェア・マイレージ事業による食品ロス削減
・次世代自動車・スマートエネルギー特区による低炭素社会の実現
・浦和美園地区を中心としたスマートシティ構想の推進
経済面での発展
・大宮駅グランドセントラルステーション化による交通ハブ機能の強化
・東日本連携センターを核とした広域経済圏の形成
・E-KIZUNAグローバルパートナーシップ事業による国際的なビジネスチャンス創出
社会面での充実
・CS90運動による市民満足度90％以上の達成
・シェアサイクル普及による環境配慮型都市交通の実現
・市民・企業・行政の協働による地域コミュニティの強化
🔼企業認証制度の役割
この壮大な未来像の実現において、SDGs企業認証制度は重要な役割を果たします。認証企業が地域の課題解決に向けた取り組みを展開し、他の企業や組織への波及効果を生み出すことで、さいたま市全体のSDGs推進が加速されるのです。
日本経済新聞社の「全国市区SDGs先進度調査」（令和4年度）で、さいたま市が1位となったことは、こうした取り組みの成果を示しています。特に環境分野で1位に輝いたことが、この結果につながりました。
これらの取り組みは、単独の企業活動を超えて、地域全体のSDGs推進に貢献し、さいたま市の「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に寄与しています。
SDGsへの取り組みは、もはや「やった方が良い」ではなく「やらなければならない」経営課題となっています。さいたま市SDGs企業認証制度は、この課題に取り組む企業を包括的に支援し、共に持続可能な未来を創造するパートナーシップを提供しています。
「誰もが住みやすい、住み続けたい」さいたま市の実現に向けて、あなたの企業も認証制度を活用し、SDGs経営の第一歩を踏み出してみませんか。
◆お知らせ
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